『ホスラブ』『爆サイ』など書き込み削除の実績多数の若林翔弁護士が、風俗業界の誹謗中傷についてお答えします!

ネットの誹謗中傷が原因で自死に追い込まれた木村花さんの訃報から1ヶ月が経ちました。これまでに、自民党の三原じゅん子が座長を務める「インターネット上の誹謗中傷・人権被害等の対策PT(プロジェクトチーム)」の発足や、高市早苗総務相も記者会見で「匿名で人を中傷する行為は卑怯で許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明。総務省は誹謗中傷の“発信者”を特定しやすくする方策を検討しているようです。

ネットの誹謗中傷は芸能人を対象にしたものだけでなく友達間や昨今では新型コロナウイルスの医療従事者や事業者への被害も増え、もちろん風俗業界でも深刻化しつつあります。

女性向け風俗業界の誹謗中傷とはどんなものか、その現状を取材しました。

まずお話を伺ったのは、オープンして5年でリピ客も多い女風店オーナーさんです。

「女風の場合は『ホストラブ』や『爆サイ』などの掲示板での誹謗中傷が多いですね。ここには店舗スレはもちろん人気セラピの個人スレもあります。私は週1ペースでそれらのスレをパトロールをするようにしています。なぜかというと「ムリヤリ本番行為をされた」などの事実無根の内容以外にも、セラピの通う大学名や住居エリアなどの個人情報が晒されることもあるため、セラピを守る意味でも定期的にチェックしているのです」

それらについてどのように対処しているかというと?

「個人情報を晒している場合はもちろん、店への一方的な不平不満があまりにも酷い場合はそのスレ上に“名誉毀損で訴え損害賠償の請求をされる場合もありますよ”と書き込む場合もあります」

そのように警告ともとれる発言をして、どうなるかというと?

「これまで、お店に直接、電話をかけてきて“あの書き込みは私です、ごめんなさい”と謝ってきて下さった方が数名いました。勇気を振り絞って電話してきてくれたことが嬉しかったので、そこできちんと話して終わりました」

実際に様々な誹謗中傷を書き込まれたこともあるセラピストにも話を聞きました。

「ユーザーさん同士がTwitterで『ホスラブ』の話題を挙げているのを見て、たまに覗くことはあります。「あのセラピはプロフ写真と違ってブスだ」などの容姿のことから「対応が最悪」など接客について書かれてるものもあれば、それこそ「ブス」「最悪」「死ね」的な無教養な内容まで様々ですね。僕自身は正直、そういう書き込みの免疫があるからどんなことを書かれてもビクともしません。 

でもそれよりも衝撃的なのが「誰々が本番してくれる」という不確かな情報に翻弄される女風ユーザーの多さと、女風の利用目的がそもそも本番だってことを目の当たりにする時ですね(笑)」

どのように翻弄されているユーザーが多いのですか?

「どうやら誹謗中傷やそれに近いことを書き込んだり、それに反応するユーザーはとくに、ふつーに本番をしたがる方が多いようなのです(笑)。「本番してくれる」「してくれた」という書き込みに対し「私はしてくれなかった!」と嫉妬心を燃やす方までいるほど。

真相はわかりませんが、ライバルを陥れるためにユーザーのフリをしてセラピストが書く場合もあると思います。また、誹謗中傷の自作自演で客層を絞る巧妙な書き込みをしているセラピストもいそう」

では、そのような不確かだったり事実無根な書き込みに対し、女風店やセラピストはどのように毅然に対応をすれば良いのでしょうか?


キャバやホストだけでなく風俗業界でのトラブル解決の実績500件以上のグラディアトル法律事務所若林翔弁護士に伺いました。

「まず皆さんに知っていただきたいのは、これまでは誹謗中傷の書き込みは泣き寝入り、あるいは“スルースキル”といった無視や受け流しが大事とされてきましたが、たとえ匿名性の高いインターネット上においても、特定の人物に対する誹謗中傷の書き込みを行った場合、名誉毀損や侮辱罪、業務妨害罪に問われる可能性があるということです」

でも実際にどんな方法で訴えられるかがわかりません。どうしたら良いのでしょうか?

「警察署に被害届を出すのが一般的だと思われるかもしれませんが、手ぶらで行っても警察署で思うように対応してくれない問題点があります。被害者がインターネットサイトから発信者情報開示手続きを通じて犯人を特定してから警察が動くということがほとんどです」

でも、発信者情報開示を行うにしても、誰がどのように行うのでしょうか。

「私の弁護士事務所では、男性向け風俗においても誹謗中傷のトラブル事例が最も多く、これまで数百件もの解決実績があります。情報開示手続きはかなり複雑な手続きと時間を要するので、是非とも我々のような専門家に相談をしていただきたいのです。当然、費用もかかりますが、相談料は無料なので、気軽に相談いただきたいですね」

ただ、弁護士さんの費用はものすごく高いイメージです。

「もちろんケースバイケースで50万円前後からかかる場合も当然あります。しかしまずは自分の本名や住所が掲示板で晒された、事実無根の犯罪歴を書かれたなどの場合、拡散が広がると困りますよね。私の弁護士事務所ではスピード対応で拡散を最小限に食い止めます。なによりネット問題はスピード命なので、とりあえずは電話相談もお待ちしております」

いま、誹謗中傷に関しては法改正も行われるのではないかという動きもありますが、実際はどのような状況にあるのでしょうか。

「被害者が発信者情報開示を行いやすくする具体策や、誹謗中傷の規制や罰則強化に向けた動きですね。しかし過度な規制は表現の自由を奪うという懸念もあるので、その兼ね合いで話し合いがなされています」

誹謗中傷に関する法改正は2020年内に行われるかもしれないとの声もあるようです。


最後に、実際に誹謗中傷系の書き込みをしたことがある女風ユーザーにも話を聞きました。

「発端はセラピさんの口コミでした。ここで他のユーザーが自分のお気に入りのセラピとどんな時間を過ごしたかが書かれているのを見て嫉妬し、その嫉妬心が憎悪に変わって思わず掲示板で口汚い言葉を吐いてしまったんです。一度掲示板に書くと、それを見た方からの応酬コメントもあって、掲示板から目が離せない日々が続き、このままではダメだと見るのも書くのもやめました。最初は好きなセラピへの愛情が拗れて誹謗中傷してしまったんです」

誹謗中傷は愛情の裏返し。このようなケースはあくまで一例に過ぎないのでしょう。匿名性の高いネット上においては、ただ愉快犯的に面白おかしく誹謗する人もいるでしょうし、悪気もなく書き込む人もいるのでしょう。

嫌な書き込みは気にせず良い書き込みだけを見る! というスルースキルなども当然大事ですが、根本の誹謗中傷自体が減るような制度が決まることがなによりですよね。もうこれ以上、ネットの書き込みで傷つき悩む人が減ることを願うばかりですね。

 ●若林翔弁護士のオモシロすぎる突撃系YouTubeチャンネル「弁護士ばやしちゃんねる」も、要チェックです!

 



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